アオサギを議論するページ

あまりに杜撰な鳥獣管理

先日、北海道アオサギ研究会のほうで鳥獣管理行政についての報告書をまとめました。報告書は「アオサギの有害駆除に係る問題点に関する報告」というもので、行政に対する批判を書き連ねた内容になっています。読んでいただけば、行政のあまりのひどさにびっくりされることと思います。ただ、こんな風に紹介したところで、この手の報告書はまず読まれないのですね。よほどの関心がない限り。そこで今回は報告書を読まなくても問題の概要が分かってもらえるように、ここで内容をかいつまんで紹介したいと思います。これを機に鳥獣管理行政の実態に少しでも問題意識をもっていただければ幸いです。

figそもそもなぜこんな調査をはじめたかというと、アオサギの駆除数の異常な激増ぶりを知ったことが発端でした。右の図はここでも度々ご紹介してきたのでご記憶の方もいらっしゃるかと思います。全国の駆除数の経年変化を示したもので、平成8年に8羽だった駆除数が平成22年には3,412羽にまで増加しています。近年になってアオサギが増えたことはほぼ間違いありませんが、それだけでここまで極端な事象は説明できません。そこで、その原因を鳥獣管理行政に求めたのが今回の報告書というわけです。調べてみると、案の定とんでもない状況が明らかになりました。以下にその一端をご紹介したいと思います。

ともかく駆除が安易に許可されすぎているのです。本来、駆除とはどうしようもない場合の最終手段であって、徹底的に防除を行ってもまるで被害が収まらず、人的、経済的被害が甚大で、とても許容できるレベルでないとなった場合に止むを得ず鳥獣を犠牲にするものです。このことは鳥獣保護法にもはっきり書かれています。それが、防除すら行わずにいきなり駆除申請し、しかもそれが難なく許可されるケースがあまりに多いのです。一応、防除を行っている場合でも、被害額が示されていなかったり、被害額が示されている場合でも根拠が出鱈目だったり、この辺のいい加減さは数え上げれば切りがありません。ひどい場合には、何の被害なのかも知らずに駆除が許可されているのです。単に「有害だから」というのが理由として認められ、それだけで駆除が許可されるわけです。法の規定もへったくれもありません。もちろんこれは極端な例ですが、鳥獣管理行政では全国的にこのようないい加減さが蔓延しています。これを大袈裟と思われる方はぜひ報告書のほうに目を通してみてください。

それにしても、なぜこのようなことが放置されているのでしょうか。端的に言えば、行政が鳥獣管理をまともに実施していくだけの人的リソースや予算をもっていないことが原因です。限られたリソースの中で鳥獣管理を行おうとすれば、どうしても希少鳥獣の保護や被害の大きい特定鳥獣などへの対応が優先され、アオサギなどのいわゆる一般鳥獣への対応は後回し、というか、ほぼ無視されることになります。たとえばこれが人の生活に関わってくる問題であれば、不満をもつ人たちがそのうち声を上げることになるのでしょう。しかし、そこはもの言わぬアオサギのこと、行政に彼らの苦情が届くはずもなく、問題が表面化することのないまま駆除数だけが毎年異常なペースで増え続けているのです。

人がいない予算が無いというのはたしかに深刻な問題です。実際、市町村では、鳥獣管理の担当者がいても課として独立した部署があるわけではなく、産業振興課とか農林土木課といったところで細々と仕事をしている場合が大半です。それでもその担当者が鳥獣管理についてのきちんとした見識をもっていれば問題はありません。しかし、人材が豊富な大都市ならともかく、限られた数の職員しかいない小さな町や村にそれを期待するのはかなり難しいと思います。許認可業務の手順をこなすことはできても、駆除を行うべきか否かといったことについては、鳥獣の生態についての十分な知識と、さらに言えば動物に対する適切な倫理観がなければ正しい判断は下せないからです。もっとも、担当者ひとりの判断で事が動いているわけではないと思います。鳥獣保護員や地域の識者に意見を求めるなどできることはやっているはずです。しかし、それで上手くいっていないことは今回の調査結果であまりにも明らかです。

ところで、このように書くと、ここで問題視しているのが市町村だけのように思われるかもしれませんが、問題なのは都道府県も同じです。というのは、駆除の許認可業務は都道府県主体で行っている場合もあるからです。そもそもアオサギ駆除の許認可業務はもともとは国の仕事でした。それが小泉政権のときに何でもかんでも地方分権推進ということで、駆除の許認可業務が都道府県に移され、それだけでなく、都道府県が市町村へ同権限の委譲を行うことも可能になったのです。なので、現在の駆除業務は都道府県自ら行っている場合もあれば市町村が行っている場合もあります。そして、どちらがやったところでそのいい加減さにたいした違いはありません。実際、都道府県の鳥獣管理行政も市町村のそれに勝るとも劣らないほど問題が多いのです。なにしろ鳥獣保護法の規定すらろくに理解していない人もいるくらいですから。逆に、市町村のほうでは都道府県の担当者などより鳥獣管理についてはるかに深い見識をもつ担当者もいますし、地域密着の視点をもてるという市町村ならではの利点を活かし理想的な鳥獣管理ができている場合もあります。結局のところ、都道府県も市町村も担当者次第なのですね。ただそうは言っても、平均的な話としては、都道府県と市町村では駆除への対応に差があることは認めなければならないと思います。単純な事務処理は別として、駆除を行うべきか否かといった総合的な判断が求められるところでは一定レベル以上の専門性がどうしても必要になります。そうなるとそれだけの人材がいるのかという話になりますが、市町村ではもとよりいないところのほうが多いでしょう。にもかかわらず、そういった本来であれば業務を受ける資格のない市町村が駆除を行っているのが実情なのです。たとえば、市町村の中には、対処捕獲(被害が発生してから行う駆除)や予察捕獲(年間計画に基づいた駆除)といった駆除を行う上での基本的な用語さえ知らない担当者がいたりします。こういったことはさすがに都道府県ではありません。都道府県は最低でもこのレベルは保っているだろうというのがありますが、市町村ではその底が無く、ダメなところは徹底的にダメなのです。そういうダメな市町村に鳥獣の駆除業務が任せられると、アオサギの運命はもう悲惨というほかありません。

その無茶苦茶な鳥獣管理行政の実態を具体的にご紹介しようと思って今回書きはじめたのですが、前置きだけでこんなに長くなってしまいました。年の瀬の慌ただしい折、こんなサイトで時間を潰していただける御奇特な方はあまりいらっしゃらないかと思います。ということで、つづきは年が改まったらまた少しずつ書いていきます。その時はまたお付き合いください。なお、今回の話題については異論のある方も多いと思いますし、さまざまな観点から大いに議論が必要と考えています。ご意見などありましたら掲示板もしくはtwitterのほうまでぜひお寄せください。行政関係者のご意見も大歓迎です。

では皆さん、良いお年をお迎えください。


鳥獣保護法の指針のパブコメ受付中

明日ははや10月なんですね。どうりでアオサギが渡るはずです。ネットを見ていると渡りの観察報告をしばしば目にするようになりました。おそらく今この瞬間にも国内のあちこちで南への移動が続いているのでしょう。8月半ばに繁殖シーズンを終えたばかりなのに、もう去らなければならないとはなんとも慌ただしいですね。

さて、このところ鳥獣管理行政のことを何度か書いてきましたが、今回もまた同じような話題になります。今回取り上げるのは改正された鳥獣保護法。これがまた激しく引っかかる部分があるのです。鳥獣保護法の改正については昨年の暮れにここでもあれこれ書いたことがあります。当時はまだ改正案がつくられる前の段階で、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について(答申素案)」についてのパブリックコメントが行われている最中でした。その後、同案について中央環境審議会自然環境部会というところで3回ほど審議が行われ、さらに国会での審議を経て5月21日に改正法が成立(5月30日公布)しています。これは来年の5月に施行されます。

ところで、ここで不思議なのは、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について(答申素案)」は「鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会」とその後の自然環境部会で繰り返し審議されているのですが、改正案そのものについては何の審議もなされていないことです。改正案は自然環境部会の2回目と3回目の間につくられています。ただ、3回目の部会というのは、事務局からのこんな案になりましたという報告のみで実際の審議はありません。結局、改正案は国会での審議だけということになるわけです。もちろんパブリックコメントもありません。行政のことは何も分からないのでそれが普通だと言われればそれまでですが、どうも納得できませんね。

昨年暮れのパブコメは改正内容についての基本的な考え方が示されていただけで、法そのものを示したものではありませんでした。もちろんパブコメの意見やその後に審議された内容が忠実に改正案に反映されているのならそれで構いません。ところが実際は、最後に事務局が独自に改正案をまとめ、それまでの審議で十分に合意されていない内容が突然ぽーんと出てくるのです。なんだか狐につままれたような感じです。

ともかく、気になる方は改正された鳥獣保護法(変更箇所のみ)を一度御覧ください。いろいろおかしいところが見つかるかと思います。私がとくに問題だと思うのは以下の部分です。

第2条の3 この法律において鳥獣について「管理」とは、生物の多様性の確保、生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、その生息数を適正な水準に減少させ、又はその生息地を適正な範囲に縮小させることをいう。

これは鳥獣保護法の中での言葉の定義を述べたものです。「管理」という語がこのように勝手に定義されています。「管理」という言葉については、自然環境部会だけでなく、部会の下にある小委員会やパブコメでも何かと問題になっていましたが、議事録を見ても誰もこんなふうに定義しろとは言っていません。こんな内容が専門家の審議やパブコメを通さずに事務局の一存で法として成立してしまうとはどういうことなのでしょう? たしかに言葉の定義は必要ですが、「管理」という語はこの法律の核心となる語であり、とりあえずこんなふうに定義してみましたで済むようなものではありません。しかも、定義の内容がおかしい。この「管理」が言わんとしているのは、つまるところ駆除そのものです。駆除でない部分も若干想定できるから敢えて捕獲や駆除などの表現を避けたのかもしれませんが、本来の管理という語と違う用い方をしているために混乱を招くもとになっています。ちなみに、この定義の直前には「保護」の語が定義されています。その定義は「管理」のちょうど逆で、「生息数を適正な水準に増加させ、若しくはその生息地を適正な範囲に拡大させ」るというものです。本来、駆除にしろ保護にしろ、鳥獣を管理するためのアプローチのはず。どちらも管理なのです。ところが、駆除の代わりに管理という語を使い、保護は管理ではないという、もう何が何だか訳の分からないことになっています。よほど駆除という言葉を用いるのが嫌なのでしょうね。

ところで、ここに書かれた「適正な水準」や「適正な範囲」の「適正」というのは何なのでしょう? 何を基準に適正と言っているかがまず分かりません。今回の法改正は、じつはシカとイノシシの個体数を減らすことがメイン、というか、ほぼそれだけのための法改正です。なので、この「適正な水準」も、シカやイノシシの個体数がまず想定されているのは間違いありません。しかし、それならそのことがはっきり分かるような書き方をすべきで、その考え方を他の鳥獣に対しても同じように適用させようとするのはあまりに乱暴です。たとえばシカが増えたのは、もとをただせばオオカミなどの捕食者がいなくなったからです。その場合は、捕食者がいる状況での個体数を基準にして「適正な水準」を考えることもできるかもしれません。けれども、アオサギなどの場合は、もともと捕食者がいないため、生態系が許容する範囲を超えて個体数が増えるということは今も昔も原理的にあり得ません。生態学的に見れば、彼らの個体数に適正な水準という概念は成り立たないのです。

適正とか適切などという言葉はお役所言葉の最たるもので何の意味もありません。何かまっとうなことを書いているようでいて、その実、何も書いていないのと同じです。少なくとも科学的な書き方が必要な文に使う単語ではありません。「適正な水準」の話ではありませんが、今回の答申案については審議会の委員からも科学的でないと散々文句を言われていました。実際、そのとおりなのです。審議内容については、部会の第20回から第22回と小委員会の第1回から第8回の議事録にすべて載っていますので、興味のある方はぜひご確認ください。

これらの議事録を見てみると、スケジュールが立て込んでいるとはいえ、さまざまな課題が次の宿題ということで先送りされ、生煮えのまま法律ができあがっていく様子がよく分かります。先に書いたとおり、今回の法改正はシカやイノシシへの対処に焦点を絞ったものです。しかし、法そのものが改正される以上、影響を受けるのはシカやイノシシだけとは限りません。よほど考え抜かれたものでないと、それ以外の鳥獣に想定外の負担(たとえば過剰な捕獲圧など)がかかってきます。「適正な水準」の問題はそのひとつに過ぎません。ともかく、いろいろと不完全、あっちもこっちも不備だらけの法律なのです。以下の引用は自然環境部会の議事録にあった事務局の答弁ですが、これだけ見ても今回の法改正がいかに不完全なものかが分かるかと思います。

(シカやイノシシの駆除の)仕組みはできるとしても、その先に何を目標に鳥獣管理をしていくかというのは、まだまだこれから議論が必要だと考えています。

まるで逆ですね。ふつうは目標を立てて、それに合わせて仕組みをつくっていくものです。目標のない鳥獣管理とはいったい何なのでしょう? 恐ろしいことです。

じつは、今回の鳥獣保護法の改正にともない、同法の指針も変更されることになり、その変更内容について、現在、以下のように意見の募集が行われています。

「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針(変更案)」について、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、平成26年9月16日(火)から10月16日(木)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

鳥獣保護法の指針ということで、ここにも「管理」や「適正な水準」など、今回取り上げたのと同じ問題が山積しています。改正法のほうはすでに成立してしまいましたが、こちらはまだ間に合います。関心のある方はぜひ御一考を。


生息状況調査の必要性

近年、アオサギが増えているという話をよく聞きます。しかし、これはどこまで根拠のある話なのでしょうか?

たとえば、私が調査している北海道では1960年から2000年にかけて、営巣数が約4.5倍に増えています。具体的には約1000巣から約4,500巣への増加です。もっとも、1960年の営巣数は文献から得た値なので見落とされているコロニーがあるかもしれず、そうであれば実際はもう少し多かった可能性があります。ただ、当時の値が過小評価されているとしても倍も違うようなことはまずないので、2000年から比べるとずっと少ないのは間違いないでしょう。つまり、北海道では2000年までの40年間でアオサギが増えたことはどうやら確からしいのです。ついでに言うと、もうひとつ注目すべきはコロニーの数の変化です。1960年のコロニーはたった6ヶ所。これが2000年には75ヶ所と十倍以上に増えています。これはコロニーが分散してひとつひとつのコロニーが小規模になったことを示しています。以前は餌が豊富で安心して子育てできる環境に多くのアオサギが集まっていたのが、そのような条件の良いところがどんどん減ったために、小さな集団に分かれてなんとか暮らせる場所を見つけざるを得なくなったということです。数は確かに増えたかもしれませんが、アオサギにとって決して喜べるような状況ではないのですね。

では、国内の他の地域はどうなのでしょう? これについては以前、ここに書いたとおりで、全国的な傾向についてはほとんど分かっていません。全県で毎年サギ類のモニタリングをしている福井県のような奇特なところが無いわけではありませんが、これはほんとに例外中の例外。基本的にはどの都道府県もサギなどどこ吹く風といった感じです。民間で調査されているところもごく僅かです。世間で増えた増えたと言っているのは多分に感覚的なもので、そのほとんどは確証があって言っているわけではないのです。

北海道に限らず、他の地域でもアオサギが増えている可能性はあります。私も感覚的なことしか言えませんが、以前に比べて増えたのはおそらく間違いないと思います。ただ、世間が思っているほどの大幅な増え方はしていないと思うのです。つまり、多くなったと感じるのは目に付きやすくなっただけなのではないかと。先に書いた小規模分散化の傾向は北海道だけに限りません。分散化すればそれだけアオサギの分布域は広がります。アオサギは集団で繁殖する鳥ですから、コロニー付近では頻繁に見かますが、あるていど離れるとさっぱりいなくなります。ところが、コロニーの分布域が広がれば、たとえそれが小規模なコロニーであっても、アオサギを見かける地域は広くなります。どこに行ってもアオサギがいる、どこでも見かける鳥、ということになってくるわけです。とくに最近は都市域までアオサギが進出するようになり、その点でもアオサギが目撃される機会は格段に増えたと思います。要するに、よく見かけるようになったからといって、必ずしも見かける頻度に比例して個体数が増えているわけではないということですね。

いろいろ書いてきましたが、何が言いたいのかというと、国内のアオサギの生息状況に関する認識はこのていどだということです。これがたとえばヨーロッパのほうだと、たいていの国できちんと生息数が調べられており、細かいところでは1巣単位、大雑把なところでも100巣単位で国中の巣数が見積もられています。あちらに比べると日本を含めたアジア地域は地形や植生が複雑だったり何かと調査しにくい気もしますが、それでもやるところはちゃんとやっています。たとえば韓国。これは先日の鳥学会で発表されたものですが、韓国では国中のサギの巣が調べられています。全国で35,512巣、そのうち37.8%がアオサギの巣なのだそうです。ここまで細かく調べられたとは、もうお見事というほかありません。ともかく、韓国でできるのですから、地形が植生がというのは言い訳にはなりません。日本でも同レベルの調査が早急に必要です。

ところで、アオサギの生息状況調査の必要性をなぜこんなに強調しなければならないのか、それには理由があります。たとえば、アオサギが人の知らないところでひっそりと暮らし、これまで人の影響をまったく受けたこともなく、これからも受けることがない、彼らがそんな相手なら調査にそれほど差し迫った必要性はありません。しかし、彼らの生活は人の生活と無縁ではなく、その関係は近年ますます深まってきているのが実情です。そして今、その行き着くところが駆除という形で表面化してきているのです。アオサギの駆除については、以前、ここに書いたとおりで、駆除数だけ見てもここ十数年の間に異常な増え方をしており、とても無視できる問題ではなくなってきています。もちろん駆除するからにはそれなりの理由はあるのでしょう。しかし、問題は駆除することでアオサギにどのような影響があるかをまったく予測することなく、ただ被害があるからというだけで盲目的にアオサギが殺されていることなのです。鳥獣保護法の指針には、有害駆除は科学的な知見に基づき計画的に実施しなければならないとはっきり書かれています。アオサギの生息状況すら把握できていないのに、どのようにすれば科学的で計画的な駆除が行えるのでしょうか?

アオサギの生息数の話がいつの間にか行政批判になってしまいましたが、日本の鳥獣管理行政は、少なくともアオサギの管理に関する限り徹底的に無策としか言いようがありません。しかし、それと同じぐらい問題なのは、その行政のいい加減さを知る人があまりに少ないということです。これはアオサギにとって本当に不幸なことです。アオサギに限らず、鳥獣行政の実態を少しでも多くの人に知ってもらえればとつくづく思います。今回はとりあえずこれで終わりますが、鳥獣行政については私も多少調べてきましたので、近日中にもっと詳しい報告ができればと思っています。


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