アオサギを議論するページ

生息状況調査の必要性

近年、アオサギが増えているという話をよく聞きます。しかし、これはどこまで根拠のある話なのでしょうか?

たとえば、私が調査している北海道では1960年から2000年にかけて、営巣数が約4.5倍に増えています。具体的には約1000巣から約4,500巣への増加です。もっとも、1960年の営巣数は文献から得た値なので見落とされているコロニーがあるかもしれず、そうであれば実際はもう少し多かった可能性があります。ただ、当時の値が過小評価されているとしても倍も違うようなことはまずないので、2000年から比べるとずっと少ないのは間違いないでしょう。つまり、北海道では2000年までの40年間でアオサギが増えたことはどうやら確からしいのです。ついでに言うと、もうひとつ注目すべきはコロニーの数の変化です。1960年のコロニーはたった6ヶ所。これが2000年には75ヶ所と十倍以上に増えています。これはコロニーが分散してひとつひとつのコロニーが小規模になったことを示しています。以前は餌が豊富で安心して子育てできる環境に多くのアオサギが集まっていたのが、そのような条件の良いところがどんどん減ったために、小さな集団に分かれてなんとか暮らせる場所を見つけざるを得なくなったということです。数は確かに増えたかもしれませんが、アオサギにとって決して喜べるような状況ではないのですね。

では、国内の他の地域はどうなのでしょう? これについては以前、ここに書いたとおりで、全国的な傾向についてはほとんど分かっていません。全県で毎年サギ類のモニタリングをしている福井県のような奇特なところが無いわけではありませんが、これはほんとに例外中の例外。基本的にはどの都道府県もサギなどどこ吹く風といった感じです。民間で調査されているところもごく僅かです。世間で増えた増えたと言っているのは多分に感覚的なもので、そのほとんどは確証があって言っているわけではないのです。

北海道に限らず、他の地域でもアオサギが増えている可能性はあります。私も感覚的なことしか言えませんが、以前に比べて増えたのはおそらく間違いないと思います。ただ、世間が思っているほどの大幅な増え方はしていないと思うのです。つまり、多くなったと感じるのは目に付きやすくなっただけなのではないかと。先に書いた小規模分散化の傾向は北海道だけに限りません。分散化すればそれだけアオサギの分布域は広がります。アオサギは集団で繁殖する鳥ですから、コロニー付近では頻繁に見かますが、あるていど離れるとさっぱりいなくなります。ところが、コロニーの分布域が広がれば、たとえそれが小規模なコロニーであっても、アオサギを見かける地域は広くなります。どこに行ってもアオサギがいる、どこでも見かける鳥、ということになってくるわけです。とくに最近は都市域までアオサギが進出するようになり、その点でもアオサギが目撃される機会は格段に増えたと思います。要するに、よく見かけるようになったからといって、必ずしも見かける頻度に比例して個体数が増えているわけではないということですね。

いろいろ書いてきましたが、何が言いたいのかというと、国内のアオサギの生息状況に関する認識はこのていどだということです。これがたとえばヨーロッパのほうだと、たいていの国できちんと生息数が調べられており、細かいところでは1巣単位、大雑把なところでも100巣単位で国中の巣数が見積もられています。あちらに比べると日本を含めたアジア地域は地形や植生が複雑だったり何かと調査しにくい気もしますが、それでもやるところはちゃんとやっています。たとえば韓国。これは先日の鳥学会で発表されたものですが、韓国では国中のサギの巣が調べられています。全国で35,512巣、そのうち37.8%がアオサギの巣なのだそうです。ここまで細かく調べられたとは、もうお見事というほかありません。ともかく、韓国でできるのですから、地形が植生がというのは言い訳にはなりません。日本でも同レベルの調査が早急に必要です。

ところで、アオサギの生息状況調査の必要性をなぜこんなに強調しなければならないのか、それには理由があります。たとえば、アオサギが人の知らないところでひっそりと暮らし、これまで人の影響をまったく受けたこともなく、これからも受けることがない、彼らがそんな相手なら調査にそれほど差し迫った必要性はありません。しかし、彼らの生活は人の生活と無縁ではなく、その関係は近年ますます深まってきているのが実情です。そして今、その行き着くところが駆除という形で表面化してきているのです。アオサギの駆除については、以前、ここに書いたとおりで、駆除数だけ見てもここ十数年の間に異常な増え方をしており、とても無視できる問題ではなくなってきています。もちろん駆除するからにはそれなりの理由はあるのでしょう。しかし、問題は駆除することでアオサギにどのような影響があるかをまったく予測することなく、ただ被害があるからというだけで盲目的にアオサギが殺されていることなのです。鳥獣保護法の指針には、有害駆除は科学的な知見に基づき計画的に実施しなければならないとはっきり書かれています。アオサギの生息状況すら把握できていないのに、どのようにすれば科学的で計画的な駆除が行えるのでしょうか?

アオサギの生息数の話がいつの間にか行政批判になってしまいましたが、日本の鳥獣管理行政は、少なくともアオサギの管理に関する限り徹底的に無策としか言いようがありません。しかし、それと同じぐらい問題なのは、その行政のいい加減さを知る人があまりに少ないということです。これはアオサギにとって本当に不幸なことです。アオサギに限らず、鳥獣行政の実態を少しでも多くの人に知ってもらえればとつくづく思います。今回はとりあえずこれで終わりますが、鳥獣行政については私も多少調べてきましたので、近日中にもっと詳しい報告ができればと思っています。


虻ヶ島の問題

富山県氷見市の沖合に虻が島という面積1ヘクタールにも満たない小さな島があります。この島でアオサギが子育てし、それが島の希少な植物を枯らすというのでもうずいぶん前から問題になっています。ここ数日、そのことが新聞でいつくか記事になっていたので、今回はこの問題について少し考えてみたいと思います。

以下の記事は虻が島で小中学生を対象に自然観察会と島の清掃が行われたという内容で、アオサギの問題を掘り下げて書いたものではありません。

北日本新聞(2014年07月29日)「虻が島を清掃、自然観察 灘浦小・中
富山新聞(2014年07月29日)「虻が島の自然、豊かさ体感 氷見の子どもら清掃、観察

ただ、どちらの新聞も問題があることはさりげなく訴えていますね。とくに北日本新聞のほうはわりと強く問題視しているようで、じつはこの数日前にも記者ブログという形でわざわざこの問題を取り上げています。

北日本新聞(2014年7月25日)「虻が島のSOS

この記事だけ見ると、「SOS」とか「早急な対応が求められる」とか、急に問題が生じたかのような感がありますが、じつは15年以上も前から同じような状況なのです。以下はちょうど10年前の中日新聞の記事です。

中日新聞(2004年4月19日)「アオサギのフン害防げ 虻が島で営巣材撤去 氷見市教委と住民連携

氷見市では当時から巣を落とすことでアオサギに営巣させないようにと考えていたようですね。しかし、アオサギも少々巣を除去されたぐらいでは立ち退きません。そこで、市のほうでは他にもいろいろな方法を試みています。たとえば、ハヤブサの声を発する模型を設置したり、樹上に蛍光色の糸を張り巡らしたり…。

富山新聞(2007年12月18日)「海浜植物をサギの被害から守れ 富山県氷見市の虻が島 蛍光の糸で包囲が奏功

けれども、いずれの方法も効果は限定的。結局、市としてはアオサギが来る前に巣を全部除去しておくという方向で意見がまとまったようです。

富山新聞(2010年9月1日)「虻が島のアオサギの巣撤去へ 氷見市教委、「ふん害」対策

そもそもアオサギがいて何が問題なのかというと、アオサギのフンが植物の成長を阻害するということなのですね。実際、多かれ少なかれフンの影響はあると思いますし、どこのコロニーもそれは同じです。ただ、この島の場合はあまりに面積が小さいため、植生の多様性が損なわれるともとの状態に回復するまで時間がかかる、あるいは回復できないということはあるかもしれません。

さて、その後、実際に巣を全部除去できたかどうかはともかく、結果として今もアオサギは営巣を続けているわけで、人間側の思惑はここまでことごとく外れたと言えそうです。今年3月の北日本新聞にそのやりきれなさが伝わる記事がありました。

北日本新聞(2014年3月10日)「虻が島のふん害深刻 氷見・巣除去いたちごっこ

こんなふうに同じコロニーが永年にわたってニュースになり続けるというのはおそらく他には無いのではないでしょうか。そこまで嫌われているのなら、アオサギのほうもさっさと他所に移ってしまえば良さそうなものですが、アオサギのほうもそこにいたい理由があってそこに住んでいるわけで、そんな簡単には出ていってくれません。何か決定的に効果のある対策を考えない限り、今後もこの状況は変わらないでしょう。なにしろすでに15年以上も続いているのですから。

ただ、もうまったくお手上げなのかというとそうではなく、やりようはいくらでもあります。実際、国内でもうまく出ていってもらった事例はいくつもあります。また、アオサギを追い出すのに有効な方法も以前とくらべればずっと増えています。その辺の具体的なことは書きはじめると長くなるので、近いうちにまたあらためて記事にしたいと思います。

ところで、上述の北日本新聞のいたちごっこの記事には、県がアオサギ駆除の検討をしていると不穏なことが書かれています。これについては私も気になったので、その後、県や氷見市に問い合わせてみました。双方とも今のところそうしたことは考えていないとのことです。どうやら北日本新聞の記者さんは記事の内容を見てもいろいろ気負いすぎているようですね。なんとかしなければという思いは分かりますが、余裕が無いというかあまりに一方的にアオサギを悪者扱いしすぎている感じが拭えません。マスコミの論調はアオサギの保護保全に対する人々の意識を簡単に左右してしまうので、もう少しバランスのとれた記事にしてもらいたいなと思います。

それに比べれば、10年前の中日新聞の記事はずっと好感が持てます。もっとも、これは記事というより記者の感想のようなものですが。

中日新聞(2004年4月25日)「島にも人間生活の弊害?

アオサギが沖合の島で営巣しているのが「人間の営みによるしわ寄せ」だという感想は私もまったく同感です。一方、先の北日本新聞の記事では、島が「アオサギにとっての”楽園”」と書かれています。これは明らかな勘違いですね。彼らが島に来たのは巣作りに適した環境が他に無くなったからで、仕方なく島に居場所を見つけたというのが本当のところでしょう。

国内のコロニーでアオサギ本来の営巣環境を保てているところなどほとんどありません。幸いにもアオサギは環境に対する順応力が高いため、なんとかかんとか場所を見つけて子育ての営みを続けられていますが、決してベストな生活を送っているわけではありません。彼らが私たちに迷惑をかけることがあるのは事実ですが、私たちが彼らに負担を強いていることのほうがよっぽど多いのです。そのことを認識せず、邪魔なものは追い出せば良いという態度で事にかかれば必ず失敗します。実際、国内至るところそんな失敗だらけです。しっかり情報を集めて頭を使って丁寧に対応すればアオサギとの共存は決して無理なことではありません。けれども、多くの自治体はそれがまったくできていないのですね。失敗すべくして失敗し、人とアオサギの関係を悪いほうへ悪いほうへと押しやっているのが現状です。行政の無能さがアオサギのいま一番の敵と言えるかもしれません。

もっとも、氷見市や富山県がそうだというのではありません。氷見市、富山県に限らず、総じて北陸地方の鳥獣行政は、ことアオサギに関しては国内でもかなり高いレベルにあります。これは何故なのかよく分からないのですが、北陸はアオサギが昔から多くいた地域なので、お互いうまく付き合っていくための知恵や価値観を地域文化として共有できているのかなと思ったりもします。だからこそ、虻が島の問題も人とアオサギ双方にとって納得のいく解決策を見つけてほしいと切に思います。


鳥獣保護法の改正があるようです

じつは鳥獣保護法という名の法律はありません。この法律の正式名称は「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」というもので、その名のとおり鳥獣の保護に関する規定だけでなく狩猟に関する規定も数多く記されています。そもそもこの法律は成り立ちからして狩猟のための法律だったものを、何らかの規制をしないと鳥獣がどんどん減ってしまうというので、後から保護のための規則を加えていったものなのです。なので、鳥獣を保護するための法律といっても他人の土俵で相撲をとっているようなどことなく仮住まいの印象が拭えません。野生動物の保護はこうあるべきという理念が条文から見えてこないのです。興味のある方は環境省のこちらのページに全文が載っていますのでどんなものか見てみてください。少なくとも私には時の状況に応じて対処療法的につぎはぎしていった理念のない法律に見えます。しかし、内容がどうであれ、ほとんどの野生鳥獣にとってはこれが保護の拠り所となる唯一の法律なのです。絶滅の危機に瀕しているいわゆる希少鳥獣については種の保存法だとか何だとかいろいろ他にも法の網がかかっていますが、そうではない大多数の鳥獣については自らを守ってくれる法はこれ以外にありません。

その鳥獣保護法が、近々、一部改正されるようです。改正の内容をごく手短にまとめると、一部の鳥獣(とくにシカ)があまりに増えたことで農林業等への被害が深刻化し、現在の法体系の中でやっていたのでは被害の増加に太刀打ちできない、ついては法の規定を作り直して積極的に個体数を調整できるようにしましょうという趣旨のようです。要するに、駆除を促進するための法改正なのですね。この件については環境省のほうから答申(素案)が出ていて、その答申をまとめるに至った経過(議事録)も公表されていますので気になる方は読んでみてください。正直なところ、私はこの問題に関してはシカやイノシシがどのていど増えてどれほど切迫した状況なのかよく知らないため、その賛否についてあまりあれこれ言うのは止めておきます。ただ、答申や議事録を読んでみると、駆除によって個体数を減らすことへの並々ならぬ意気込みが感じられます。ともかくさまざまな手段、制度を駆使して効果的に数を減らす、その手段、制度を正当化するための法改正という感じです。これはなにも悪い意味で言っているのではなく、事実、そういうことなのだと思います。

もちろん状況を改善しようとして制度を変えるのでしょうけど、何かを変えるとその目的以外のものもいろいろ変わってしまいます。たとえば、今回の答申では個体数が著しく増えた鳥獣についてはその捕獲を専門の業者に任せられるように制度を改正するとあります。これまで一般のハンターに駆除を頼んでいたものを、それだけでは足りないので専門の業者に肩代わりしてもらうというものです。要するに商売で駆除を行うようになるわけですね。これは有り体に言うと命の商品化です。動物や鳥が命をもった存在ではなくモノとしてみなされる、社会の中で動物や鳥に対する見方が無意識のうちに変わっていく、これは恐ろしいことです。法の改正に当たってはこうした意図しない変化まできちんとケアする必要があると思いますが、今回の答申からはそこまでの姿勢は感じられません。

ともかく、このことを含め今回の改正で私が危惧するのは保護の視点が極めて薄弱だということです。積極的な駆除を進めていくと必ず何かしらの弊害は出てきます。そうするならそうするで、どのような弊害があるかを見越して保護の体制についても一層充実を図るべきですが、これまでのところそうしたバランスが考慮される気配はなさそうです。これは実は今回が最初ではありません。ここ十数年の間に1999年の鳥獣保護法の一部改正をはじめ鳥獣関係の法律で重要な改正や新設が何度か行われてきました。そして、そのたびに鳥獣の捕獲を促進する制度が新たに加わり、一方、保護については取り立てて話題もなく、両者の力の均衡がますます不釣り合いなものになってきました。鳥獣保護法という名称がどんどん見かけ倒しになっているわけです。

実のところ、今回の改正はアオサギに直接関わってくる内容ではありません。けれども、一見、関わりがなさそうでいて、実はそれとなく関わってくる内容でもあるのです。これはゆるがせにできない問題です。なぜなら、はっきりと特定された対象であれば法の中でしっかりした(かどうかは分かりませんが、少なくとも意識的な)対応がとられますが、そうでない相手に対しては結果的に影響がある場合でも対応が蔑ろにされがちだからです。今回の場合、法の盲点となるのはまさにアオサギのような立ち位置にる鳥獣です。彼らは割を食う不幸な存在になる恐れがあります。だからこそことさらここで話題にするわけです。これは何もアオサギだけとは限りませんが、ここではそういう鳥獣の代表としてアオサギを取り上げて話を続けたいと思います。

今回の改正で問題にされているのは個体数が著しく増え被害が増えているとされる動物たちです。具体的に現在対象となっている種は、ニホンジカを筆頭として、イノシシ、ツキノワグマ、ニホンザル、ニホンカモシカ、カワウの6種になります。この6種はとくに特定鳥獣という名で呼ばれていて、捕獲の規制が緩和されていたり鳥獣行政の中では別格扱いなっています。そのため、特定鳥獣に対しては都道府県が特定計画という特別な管理計画をつくり対応に当たっています。その計画がうまく機能しているかどうかは別として、ともかくも意識的にきちんとした計画のもとに行動しようとしているわけです。

ところが、個体数が増えたとか被害が増えたというような事象は連続的なもので、あるか無いかのふたつに分けられるものではありません。特定鳥獣のカテゴリーに入れられるほどではないけれども、それなりに個体数も増えそれなりに被害も増えているという鳥獣がいるわけです。アオサギはこの位置にいるとみなされています。ただ、どのていど個体数が増えどのていど被害が増えているのかといったことは、本当に漠然としたことしか分かっていません。実感として確かに被害が多くなった、以前にくらべてアオサギをよく見かけるようになったという地域はもちろんあるでしょうけど、一方ではいなくなる地域もあるわけで、全体としてどうなっているのかについてきちんと説明できる人は一人もいません。これは断言できます。ところが、どういう経緯でそう判断されたのかは分かりませんが、個体数も増えているし被害も増えているとみなされているのが現状なのです。

こうしたアオサギのような立ち位置にいる鳥獣については「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」の中で、特定鳥獣に準じた対応をとるようにということが書かれています。しかし、特定鳥獣にすら十分な対応ができかねる状況なのに、それ以外の鳥獣に対してきちんとした鳥獣行政ができるわけがありません。さらにここで指摘しておきたいのは上記指針にある有害鳥獣捕獲の基本的な考え方についてです。そこでは、アオサギを含め狩猟鳥獣などいくつかの種については、捕獲を許可するにあたって被害の実態を十分に調査する必要はなく、捕獲以外の方法による被害防止方法を検討する必要はないと記されています。実際の文は反語的な言い回しが用いられ次のように書かれています。が、内容としては同じことです。

アオサギ、(他の鳥獣は略)以外の鳥獣については、被害が生じることはまれであり、従来の許可実績もごく僅少であることにかんがみ、これらの鳥獣についての有害鳥獣捕獲を目的とした捕獲許可に当たっては、被害の実態を十分に調査するとともに、捕獲以外の方法による被害防止方法を検討した上で許可する等、特に慎重に取り扱うものとする。

要するに、アオサギは特に慎重に取り扱わなくてもいいということです。これは今回の改正とは関係ないことですが、どこの誰が考え出したのだかまったく頭にきますね。被害の実態もろくに調査せず、はじめから捕獲ありきで駆除するなど、アオサギだろうが何だろうが許されるわけがありません。ところが、駆除の実態を調べてみると本当にそういういい加減なやり方がまかり通っているのです。特定鳥獣については実際にどのようなことが行われているのか私はよく知りませんが、少なくとも法律上はしっかり対応しようという姿勢が見てとれます。また、上で引用した指針のとおり、被害にあまり関係しない鳥獣についても「特に慎重に取り扱う」と一応の配慮がなされています。つまり、これら両者の間にいるアオサギを含むいくつかの種だけが意識的に忘れられた存在になっているわけです。保護の観点がすっとんでしまって全てが野放図になっています。法がこんな状態なので行政の現場もいい加減なものです。そのことについてはまたあらためて別の機会に書きたいと思いますが、まあ本当に呆れるほどのひどい状況です。

ともかくアオサギに関しては、駆除の面では特定鳥獣と同じように考えて駆除するけれども、保護の面はほとんど顧みられていないのが実情なのです。これまでの状況を見てみると特定鳥獣に対する駆除とそれ以外の有害鳥獣の駆除は現場では明確に区別されていません。たとえば、特定鳥獣であるカワウもそうでないアオサギも同じように魚を食害する鳥として十把一絡げに駆除されてしまうのです。本当はそういうことがあってはならないのですが、それが鳥獣駆除の実態です。今回の改正では特定鳥獣の捕獲を強力に推進していくことになります。しかし、その捕獲圧の向かう先が特定鳥獣だけに限られると想像するのはまず不可能です。アオサギに対する不必要な駆除がますます多くなると危惧せざるを得ません。

また最初の話に戻りますが、捕獲を推し進めるのならばその一方でバランスがとれるように保護の体制をしっかり固めることが必要です。ところが今回の答申にはその辺の配慮がまったく無いのです。いかに効率よく駆除実績を上げるか、その一点に集中していて周りの状況がまるで見えていません。鳥獣保護法が何かどんどん右傾化していくようでとても気がかりです。

なお、今回の答申については、現在、環境省のほうでパブリックコメントを受け付けています。私も意見を書くために答申はもとより議事録もひととおり読んでみましたが、あれ式の議論で現在の鳥獣保護法の問題点をあぶり出すなどは到底不可能です。今回の改正が特定鳥獣への対応に絞った内容で、それに焦点を当てての議論だったことを考慮してもやはり不十分。ここで取り上げた論点をはじめ蔑ろにできない問題は数多くあります。答申はまだまったく生煮えの状態です。今のうちに徹底的に文句を言ったほうがいいと思います。パブリックコメントの受付は12月17日まで。ご意見のある方は是非!


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